冒頭にも述べたように、公式の顔である「職組新聞」には、職組の中で十分な一致点となっていないことを載せるのは、いたずらに混乱を招くことにもなりかねず（不可能ではないでしょうが）きわめて困難です。そこで次のような方針の下「新しい刊行物」を構想することになりました（以下00.10.10今年度情宣部方針から）：
さまざまな政策的課題が山積する中、職組新聞という公式の顔以外の新しい刊行物を企画し、年内に第１号を刊行する。
大胆な提案や分析（たとえば教員の停年の延長ではなく新再任用制の適用、大学独自の職員派遣会社の設置と定員外職員の正社員化、事務職員中の母校出身者比を２割にするetc）を期待したい。 また職組以外からの投稿・寄稿も積極的に受け付けるものとする。あるいはもっと文化的、科学的な問題について論じられることがあってよい。
したがってこの機関紙(誌)は、その記事内容について、職組ではなく、記事の著者が責任を負うものとする。
こうした性格から、発行主体を職組の外部に置くことも考えられるが、少なくとも今期は職組の機関紙(誌)として発行する。
その後、どのようなタイプの刊行物にするのかを探るために、 たとえば先に職組の行った独立行政法人化問題のシンポジウム（00.11.08）の折に桑原雅子さんと後藤邦夫さんの論文「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」を配布するなどもしました。
残念ながらそこで明らかになったのは、詳細な論考は受け入れられる状況にはないという事実でした。そこでこの「刊行物」は機関「誌」ではなく「紙」として、月刊のペースで出発させることになりました。
みなさんからのしなやかな想像(創造)力に富んだ、積極的な投稿を期待します。