調整手当をめぐる情勢は依然として厳しいものがあります。人事院は、4月上旬に調整手当を見直す地域の公表、5月上旬に決定というスケジュールを変える気配を見せていないようです。先週22日に東京で開かれた、調整手当の切り下げ反対を大きな柱にした公務労組連絡会の「2000年春闘 第三次中央行動」に参加された堤さんから、前号に引き続き寄稿いただきました。
新幹線の八重洲口に出た為に丸の内線のホームを探す事、約１５分かかりやっと電車に乗って霞ヶ関で下車して総務庁前に着きました。着いた時には、強い風の吹く中、もうすでに全国からきた多数の仲間が集まっていました。
この総務庁前で京都の自治労、京都の中学の先生、京都国公労連、それぞれから1人ずつ、３人の決意表明がありました。京都全体がもし３％ダウンしたら約数十億円の地域経済の損失がうまれるとことでした。特に考えさせられたのは、調整手当の切り下げが、国家公務員だけではなく、地方公務員や一部の企業・病院など、国家公務員に準じて給料が決められている人達にも影響をおよぼすということでした。「国家公務員は民間準拠」と言われますが、その一方で「民間は国家公務員準拠」という側面もあることをもっと見ておく必要があるでしょう。その後は徒歩で、人事院(古色蒼然のビルに入っています。今建て替え中とのこと)前へ。全都道府県の代表者が調整手当ての反対表明と同時に、人事院に反対署名の提出などがおこなわれました。
午後2時過ぎからは、日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が参加者約７００名で始まりました。国公近畿ブロックの参加者は約４０名でした。集会後は国会請願デモで大蔵省などへ。衆参議院前では日本共産党の議員団の前でシュプレコールをして旧永田町小裏で流れ解散をして京都に帰りました。 九州の人が「３％の手当は10年分のベースアップにも匹敵する。人事院はいいかげんにしろ！」と、怒っていましたが、人事院はやっぱり予定通りに調整手当の切り下げをするようで、人事院の切り下げ対象地域提示は４月７日（金）という線が濃厚のようです。対する近畿公務共闘関係は４月１１日（火）に総行動日を設定しています。また次回の中央行動は４月１３日に予定されています。
