現在、理学部には１３名の総長発令職員が働いている。 勤務年数（30年以上1名； 20年以上9名； 16年以上3名）が長くなるほど、定員内職員との待遇格差は大きくなり、その劣悪な待遇は 深刻な人権問題である。
歴代の総長・学部長は、定員削減には反対していると言い続けてきた。 また、文部省は、定員外職員の待遇改善は定員化以外にないと言明した。 理学部では、行政職の定員削減政策に対処するため、早くから定員待順位による補任のルールが守られてきた。 これは、行政職ポストに欠員が生じたときは、非常勤職員の定員化を中心にして順次定員を補充するというものである。
過去、欠員に伴う定員化もわずかにできたが、多くの総長発令職員は定員化されないまま、今日に至っている。 昨今、校費に占める人件費の割合がとりざたされる一方、非常勤職員は不当に待遇上の差別を受け続けているのである。
今、理学部には少なくとも２つの欠員がある。 多くの非常勤職員を抱える理学部にはもう欠員のままにしておく余裕はみじんもない。 もしも、欠員のままにして早々に定員削減の用意をすると言うなら、それは許しがたい。
定員削減反対の態度をより一層明確にして、早急にあらゆる工夫・手だてと努力で定員外職員の定員化・待遇改善を実現するよう、当局に重ねて強く要求するものである。
１９９５年１０月２０日 京都大学職員組合理学部支部 書記局 ・ 定員外職員部会
