昨年10月に新聞に取り上げられた「預け金問題」(いちょうNo. 97-11) に端を発した「経理事務の適正化」の動きの中で、昨11月、大学本部は職組に対し「非常勤職員の給与支給日を翌月8日から17日に変更したい」旨、伝えてきました。職組はこれに反対したにも関わらず、当局は、12月5日の全学事務長会議で、「非常勤職員の給与等の支給日について」なる通知*の形で、各部局に給与支給日の変更を指示しました。これに対し、12月10日に人事課長交渉(いちょうNo. 97-18) がもたれたものの、その後、 （当の経理部長が名古屋の大学に“栄転”したことを除けば）事態の進展はありません。
職組は当事者能力のある当局者との交渉を求めていますが、当局はさまざまな条件を付けるなどして、誠意ある回答を示していません。昨年暮れまでは、「学生が怖いので、庶務部長など偉い人たちは市内某所に潜伏中で、連絡が取れません」、という何とも情けない返事。やっと押し詰まった12月26日の折衝で何とか連絡を取った結果を聞いてみれば、自ら「当事者能力がない」と言明した（12月10日の交渉）人事課長が「私が対応します」。これでは話にならないと、再度検討を要求したところ、1月8日に「人数制限してくれたら、庶務部長交渉もOK」という線まで当局は折れてきました。職組執行部はこの提案に反対したのですが、先週の支部長書記長会議で、「交渉を先延ばしにしないために、一応当局の案で話を進めてもいいのではないか」という意見も出され、現在、交渉の諸条件について折衝を進めているところです。
なお、職組ではこの問題について、署名運動を行っています。当初20日〆で署名を行ってきましたが、交渉の期日がずれ込んでいることもあり、〆切を今月いっぱいにまで延ばしました。署名の到達は、現在、理学部で117。これまでの理学部の活動スタイルや、年末年始で緩んでいたことを考えると、まずまずと言えるかもしれませんが、最後の追い込みをお願いします。
*「標記のことについて、平成１０年５月以降、毎月１７日支給とすることといたしましたのでお知らせします。」というもの。12月10日の交渉で、人事課長は「年末年始、連休の関係で、12月と4月分の勤務実績の取りまとめができず、給与が“見込み支給”になってしまうので、変更をお願いしたい」と説明。
